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「求人難」型の「人手不足」関連倒産が前年度を上回る

4/10(月) 13:01配信

東京商工リサーチ

 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足が解消されていない。日本政策金融公庫がまとめた中小零細の飲食業や理容業、ホテル・旅館業などの生活関連サービス業の雇用動向調査では、1年前より従業員が確保しにくくなったと回答した企業が、前回調査より2ポイント高い36.1%にのぼった。また、従業員が不足しているとの回答も5.8ポイント高い38.8%に達した。いずれの回答も過去最高で、最近の中小企業の人手不足感の高まりを物語った。

 2017年3月の「人手不足」関連倒産は29件(前年同月28件)だった。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が22件、「求人難」型が5件、「従業員退職」型が2件。
 事業承継問題が深刻さを増していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで「求人難」型の推移が注目される。
 
 2016年度(2016年4月-2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件(前年度比3.4%減、前年度321件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が268件(前年度287件)、「求人難」型が24件(同19件)、「従業員退職」型が18件(同15件)だった。また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2016年度は18件(前年度25件)だった。

東京商工リサーチ