ここから本文です

【ギリシャの財政危機に学ぶ】 「お金を分散して、運用すべき」理由

4/11(火) 6:01配信

マネーの達人

2017年3月27日に参議院本会議で採決が行われ、自民党や公明党などの賛成多数で、2017年度の予算案が可決・成立しました。

この予算案の歳出(支出)を見てみると、高齢化で増え続ける社会保障費の伸びを抑えたにもかかわらず、過去最大の32兆4735億円に達し、また政権が重視する防衛費も、過去最大の5兆1251億円に達しております。

こういった影響により、2017年度の予算は97兆4547億円に達し、5年連続で過去最大を更新しました。

「新規国債の発行」という借金頼みが続く厳しい財政状況

その一方で歳入(収入)を見てみると、アベノミクスの勢いに陰りが出てきており、税収は前年度比で1080 億円増の、57兆7120億円に止まっております。

そうなると歳出(支出)が97兆4547億円で、歳入(収入)が57兆7120億円ですから、約40兆円の赤字が発生しているのです。

この赤字は主に新規国債の発行で補う、つまり借金をすることになるので、厳しい財政状況が続いております。

また安倍内閣は2020度に、財政の健全性を示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」の、黒字化を目指しておりますが、このような赤字が多い状況を見ていると、とても実現できるとは思えません。

日本国債の約8割は日本銀行や金融機関などが保有している

日本の財政は約40兆円も赤字なのに、それが成り立っているのは、上記のように誰かが日本国債を購入して、赤字を穴埋めしているからです。

日本銀行調査統計局が2017年3月17日に発表した、「2016年第4四半期の資金循環(速報)」を見ると次のように、誰が日本国債を保有しているかがわかります。

2013年4月以降は「中央銀行(日本銀行)」が、「量的・質的金融緩和」のため、日本国債の購入を増加させており、構成比でみると2016年12月末時点で、39.11%に達しております。

その後は「保険・年金基金」の22.20%、「預金取扱機関(都市銀行や地方銀行など)」の19.40%となり、この三者だけで約8割に達するのです。

1/3ページ

最終更新:4/11(火) 6:26
マネーの達人