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東芝2カ月遅れで決算発表、監査法人「事業継続の不確実性」指摘

Bloomberg 4/11(火) 18:16配信

東芝は11日夕、2016年4ー12月期決算(四半期報告書)を発表した。米原発子会社の内部統制問題をめぐり監査法人と意見の相違があり、当初2月の予定から2度延期していたが、監査意見「不表明」のまま提出に踏み切った。適正意見のない決算は上場基準に抵触する可能性がある。

PwCあらた監査法人は意見を示した添付資料で強調事項として、米原発事業の巨額損失で債務超過となり格下げされ財務制限条項に抵触したほか、資金環境の悪化などから米原発建設事業は遂行に重大な悪影響が発生する可能性などを指摘。「現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる」と注記した。

綱川智社長は会見で、異例となった意見不表明での発表について「このような結果になり誠に遺憾」と株主や関係者に陳謝。米国での調査結果などで「具体的指摘を受けておらず再延期しても監査人の同意が得られるめどがたたない」と判断し延期申請せず発表したと説明。今後は「上場廃止回避へ最大限努力する」と強調した。

発表資料によると同期の連結純損失は5325億円と、2月に公表した暫定値より赤字幅が拡大。16年12月末の債務超過額は2257億円となり、2月時点の1912億円から悪化した。東芝も開示資料で監査法人の指摘内容を掲載。「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している」と記載した。

上場廃止基準

決算延期の原因となってきた米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)に関する調査については、東芝の監査委員会は16年度第3四半期以外での損失を認識した証拠は発見できず一連の調査は完了したと判断。一方で、監査法人は最終的な調査結果を評価できず、財務諸表修正の必要性を判断できなかったとした。

綱川社長は会見で、監査法人から適正意見を得られなかったのは米国の調査に関する意見の相違だが、「今回の決算数字には自信がある」とし、通期決算は監査前の数字でも5月中に発表したいと述べた。見解の違いが続く場合、佐藤史郎監査委員長は監査人の交代可能性について「いろいろな考え方を検討していきたい」と語った。

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最終更新:4/11(火) 21:03

Bloomberg