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東芝“極めて異例”の決算会見--「上場廃止ならぬよう最大限努力」

CNET Japan 4/11(火) 23:28配信

 東芝は4月11日、2017年3月期第3四半期(2016年4~12月)連結業績を発表した。だが、同社の独立監査人である「PwCあらた有限責任監査法人」が、四半期レビュー報告書の結論を不表明。東芝は「意見不表明」という異例の状態のまま、第3四半期報告書を提出。決算会見を開いた。

 東芝は、2月14日に第3四半期の発表を予定していたが、これを3月14日にまで延期。さらに、3月14日の発表も延期しており、4月11日が2度目の延長申請の期限日となっていた。

 4月11日、18時45分から開催された会見で、東芝の取締役代表執行役社長の綱川智氏は、「独立監査人には、結論不表明の回答を得た。監査人からは修正するべき重要な指摘を受けていない以上、四半期報告書の提出延長を改めて申請しても、今後、独立監査人から適正意見の表明をもらうメドが立たないことから、これ以上、ステークホルダーに心配、迷惑をかけられないと判断し、極めて異例だが独立監査人からの結論の不表明という状態で第3四半期決算を公表した。この数字については自信がある数字である。これまで決算を報告できない状況が続き、さらにこうした形で発表することになり、ステークホルダーにご心配をかけていることを心からお詫びする」と陳謝した。

 また、上場廃止の可能性については「東京証券取引所が判断することである」としたものの、「結論不表明となった場合、東証の有価証券上場規定では、市場の秩序の維持が困難である明らかな場合には、直ちに上場廃止になるとしている。そうした事態にならないように最大限の努力をしたい。財務基盤を改善し、新たなポートフォリオによる事業展開、メモリ事業の売却などが基本になる」とした。

 東芝社外取締役指名委員会委員、監査委員会委員長の佐藤良二氏は、「当社の監査委員会では、弁護士などの第三者を起用して、CB&Iストーン・アンド・ウェブスターの買収に伴う損失に関わる一連の調査を真摯に実施してきた。この調査において監査法人は最終的な調査結果を評価できておらず、四半期連結財務諸表に修正が必要か否かについて、判断できていない。監査委員会では、本件損失を認識すべき具体的な証拠は発見できなかったと判断しており、一連の調査は完了したものと判断している。監査法人の理解を得るべき最善を尽くしてきたが、このような結果になり遺憾である」と述べた。

 なお、調査は3カ月に渡り、60万通のメールを調査し、20人以上に渡るインタビューを実施したという。

 東芝の取締役代表執行役専務である平田政善氏は、「完璧な数字を示すことができなかった点は申し訳なく思っているが、制度としては提出できる。第3四半期報告書の提出をこれ以上遅らせることは、ステークホルダーに与える不利益が極めて大きいと判断し、第3四半期報告書を作成し、提出することにした」とコメントした。

 一方、PwCあらた有限責任監査法人では、「第3四半期連結累計期間の経営成績およびキャッシュフローの状況を、適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない」とし、さらに、同様の理由から第1四半期報告書および第2四半期報告書についても結論を表明しないとしている。

最終更新:4/11(火) 23:28

CNET Japan