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日本株3日ぶり反落、地政学リスクと円高警戒-景気敏感、金融に売り

Bloomberg 4/11(火) 8:05配信

11日の東京株式相場は3営業日ぶりに反落。地政学リスクへの警戒が根強い中、為替のドル安・円高推移が嫌気され、電機や機械など輸出株の一角、石油や鉱業、海運株など景気敏感セクター中心に安い。米国長期金利の上昇力の鈍さを背景に、銀行株も軟調。TOPIXの終値は4.55ポイント(0.3%)安の1495.10、日経平均株価は50円1銭(0.3%)安の1万8747円87銭。

アセットマネジメントOne・調査グループの清水毅ストラテジストは、「トランプ米政権はオバマ政権と違って明らかに対外的に強い姿勢を見せており、シリア・北朝鮮問題で不確実性やテールリスクを感じている」と言う。日米経済対話や米為替報告書、フランス大統領選など「当面控えるイベントはサプライズがあれば、円高リスクにつながる」とし、「為替からデカップリングできるほど日本株のセンチメントは強くない」との見方も示した。

中東や極東の地政学的リスク、フランス大統領選への不透明感がくすぶる中、10日の米国10年債利回りは2.37%と2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下。東京時間11日の時間外取引でも一段と低下した。きょうのドル・円は、一時1ドル=110円50銭台と前日の日本株終値時点111円45銭からドル安・円高方向に振れた。

ホワイトハウス報道官はシリアに対し、たる爆弾と呼ばれる爆弾で民間人を殺傷するのをやめるよう警告。トランプ米大統領が化学兵器使用以外の理由でも、アサド政権に対し行動を起こし得ることが示された。一方、北朝鮮はきょう、国会に当たる最高人民会議を開き、15日は金日成国家主席の生誕105周年となる。このほか、米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は10日の講演で、米国の生産性の伸びは非常に低いなどの見解を示した。

SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「朝鮮半島付近に空母を展開するなど米国は何かあれば、すぐに軍事解決する意思を示している」と地政学リスクに対する市場の警戒感の強さに言及。北朝鮮が最高人民会議で、「核開発を一段と強めるとの意思表示を出すようなら、米国はさらに圧力を強めていくだろう。有事の際には円に資金が向かうと予想され、日本にとっては企業業績への影響が大きくなりかねない」と懸念を示す。

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最終更新:4/11(火) 15:28

Bloomberg