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茨城国体、開催機運高めよう 県、啓発活動や情報発信

茨城新聞クロスアイ 4/12(水) 4:00配信

2019年の茨城国体を2年半後に控え、県は一層の大会開催機運の醸成に向けた取り組みに本腰を入れる。16年度の県政世論調査で、本県開催を知っていると回答した県民が約4割にとどまったことから、県は「開催3年前(調査時)としては高くない数字」とし、県民に向けた大会開催の啓発活動や、情報発信を活発化していく方針。

県は、県政世論調査の結果で、大会開催の認知度が20~30代で特に低いことから、若者向けの情報発信に力を入れる。若者の利用が多い動画配信サイトや会員制交流サイト(SNS)などインターネットを有効に活用し、県内のスポーツイベントや観光スポット、食など関心が高い情報も併せて発信する。

さらに、地域別の認知度は、県央が58・7%で比較的高かったものの、県南と県西が30%台で低かったことから、各地域で人が集まる花火大会や収穫祭といった催しや、ショッピングセンターなどの施設に注目し、啓発活動を充実させる。バスの車内広告やラッピング広告の活用のほか、大会マスコットキャラクター「いばラッキー」グッズの商品化なども検討している。

これまでに県は、1974年茨城国体の回顧写真展などを計15回実施(3月末現在)し、2019年茨城国体の開催決定を受けた記念セレモニーを開催(昨年9月17~19日)したほか、各市町村でのぼり旗や横断幕の設置による広報活動を実施。県内の大学生や高校生などによる広報ボランティアを昨年夏に発足させ、2月末までにキャンペーン活動を計275回行った。

また、国体種目の体験教室は昨年度、22市町村で25競技実施し、本年度も引き続き市町村や各競技団体と連携して開催回数を増やしていく。本県出身選手の活躍を紹介したりユニホームを展示したりする企画展、トップアスリートの講演会なども予定している。

茨城国体の開催に向けた準備を進める市町村の実行委員会は、3月1日現在で33市町村に設置され、県は広報・啓発活動などで連携を強める。

県政世論調査の結果によると、「国体も本県開催も知っている」との回答者が41・6%(14年度調査の14ポイント増)。「国体は知っているが本県開催は知らない」がほぼ同率の41・3%、「国体も本県開催も知らない」が16・7%。地域別で「国体も本県開催も知っている」と回答したのは、県南で33・4%、県西で32・2%だった。

県国体・障害者スポーツ大会局は「茨城国体まで約2年半。市町村や民間事業者などとタイアップした宣伝を充実させるとともに、地域や年齢などターゲットごとに重点的なPR活動も展開したい」と意気込んでいる。 (朝倉洋)

茨城新聞社

最終更新:4/12(水) 4:04

茨城新聞クロスアイ