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退避壕整備に支援を 富士山火山防災連絡会 国に要望

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 4/12(水) 7:52配信

 静岡、山梨両県の富士山麓16市町村でつくる環富士山火山防災連絡会(会長・込山正秀小山町長)は11日、内閣府に松本純防災担当相を訪ね、噴火の際に噴石などから逃れるための退避壕(ごう)の整備に対する補助制度の拡充など、富士山の火山防災対策を充実させるよう要望した。

 退避壕整備については、国の補助対象が地方公共団体に限られているが、民間の山小屋も「緊急時の退避壕」になり得るとして対象の拡大を求めた。高齢者や障害者の避難先をあらかじめ確保しておくための調整などについても、国の支援の必要性を指摘した。

 込山会長は要望後、「地元の市町村でもできる限りのことに取り組むが、国の力も借りたい」と述べた。

 自民党の牧野京夫氏(参院静岡選挙区)が同行した。

静岡新聞社

最終更新:4/12(水) 7:52

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS