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(教えて! トランポノミクス:5)大型減税は本当にできるの?

朝日新聞デジタル 4/12(水) 11:30配信 有料

 トランプ米大統領が掲げる経済政策の中でも、経済界や市場からの期待が最も大きいのが、大型減税をめざす税制改革だ。実現すれば、同じく減税を訴えた「レーガノミクス」で知られるレーガン政権時代の1986年以来、約30年ぶりの本格的な改革となる。
 大きな柱は、先進国で最も高いとされる35%の法人税率を15~20%に引き下げることだ。トランプ氏は「多くの企業が米国を離れている」と問題視。税率を下げれば、企業が国内にとどまって雇用も増え、成長につながると考えている。
 もう一つの柱が、個人の所得税の引き下げだ。
 トランプ氏が大統領選で掲げた公約によれば、所得税の最高税率をいまの39・6%から33%に下げ、7段階の税率区分を12、25、33%の3段階に簡素化する。……本文:1,824文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:4/12(水) 11:30

朝日新聞デジタル