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米EVに「2018年危機」、購入助成の終了で市場崩壊の可能性…米メディア

4/12(水) 13:52配信

レスポンス

世界のEVの最大需要国のひとつ、米国。その米国でEVに対する購入助成制度が終了した場合、EV市場が崩壊するとのレポートが発表された。

画像:米国市場の主要EV

これは4月7日、米国の有力自動車メディア、『エドモンズ』が明らかにしたもの。米国では2010年から、EV(プラグインハイブリッド車=PHVを含む)の購入者に対して、最大で7500ドル(約82万円)のタックスクレジット(税制上の優遇措置)を適用。内燃機関搭載車に対して割高なEVが、販売を伸ばしてきた大きな要因となった。

しかし、このタックスクレジットのための予算は、2018年後半から2019年にかけて、底をつく見通し。同メディアは、「タックスクレジットが終了すれば、米国のEV市場が崩壊する」と予測する。

同メディアはその理由として、米国ジョージア州の例を挙げる。「ジョージア州ではEVへの購入助成が打ち切られた2015年夏以降、全米のEV販売に占めるシェアが、17%から2%に急落した」と指摘している。

《レスポンス 森脇稔》

最終更新:4/12(水) 13:52
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