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サイバー防御演習2.5倍に 実施回数拡充 政府訓練施設が主導

SankeiBiz 4/13(木) 8:15配信

 国の行政機関や地方自治体などが参加するサイバー攻撃への防御演習について、政府が実施回数を前年度の2.5倍に増やすことが12日、分かった。若手エンジニアにサイバーセキュリティーに関する技術を身につけてもらう育成プログラムに関しては、約40人の募集に対して3倍近い申し込みがあった。いずれも、政府が今月設置した「ナショナルサイバートレーニングセンター」が主導し、国全体のサイバーセキュリティー能力の底上げを図る。

 同センターは、総務省が所管する研究機関「情報通信研究機構」(NICT、本部・東京都小金井市)内に置かれた。主な業務として、これまで同省やNICTが行ってきたサイバー防御演習の実施がある。2016年度に行った防御演習は約40回で、参加者は1500人程度だった。これに対して今年度は100回と大幅に増やし、参加者も3000人とする。

 具体的には、都道府県庁などに自治体や行政機関、地域金融機関、インフラ企業の担当者らが集結。実際にあったサイバー攻撃のデータに基づき、ネットワークにハッキングが仕掛けられたという想定で演習を行う。各担当者は問題の検知、対応、回復という流れを実践的に学べる。

 16年度の開催地は12都道府県だったが、今年度は6月から順次、47都道府県で行う。

 今年度から始める育成プログラムでは、今月3日から28日まで、25歳以下の学生や社会人を対象に受講生を募集しており、12日現在で100人超が応募。技術を面的に広げる防御演習に対し、専門性を深め、「日本のサイバーセキュリティー業界を担う人材を育てる(井田俊輔副センター長)」のが目的だ。期間は1年間で、集中的にソフトを共同開発する催しを随時行うほか、NICTに蓄積された機密性の高いセキュリティー関連データを活用して自宅で開発を進める。

最終更新:4/13(木) 8:15

SankeiBiz