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インドネシア政府、低所得層への住宅供給強化 今年2400億円投入

SankeiBiz 4/13(木) 8:15配信

 インドネシア政府は、低所得層向けの住宅供給に注力する。2017年は国家予算の2.3%に相当する29兆7000億ルピア(約2435億円)を投じて低価格住宅の開発などを進めるほか、低所得層向けの住宅購入基金に9兆7000億ルピアを充てる。国営アンタラ通信などが報じた。

 同国のスリ・ムルヤニ財務相は「(多くの国民が)健全で水準の高い購買力を蓄えて持続的な成長を実現するには、住宅開発戦略が重要だ」と述べ、なかでも人口が増え続ける都市部での供給推進が鍵と位置付けた。

 同相は、インドネシアの総人口約2億5000万に対する都市人口の比率が4.1%で、中国の3.8%、インドの3.1%を上回っており、都市化への対応が急務との認識を示す。なかでも住宅供給は成長に直結する経済波及効果があるうえ、都市部の人口流入が加速していることから、取り組みを急ぐ必要があるとの考えだ。

 スリ財務相は、17年の住宅需要を85万~100万戸と予想。需要の内訳は、40%が高所得層、20%が政府の支援する低所得層になる見通しだ。政府は今年、基金を通じて17万5000世帯の低所得層の住宅購入を支援する。

 世界銀行もインドネシアの住宅供給を支援していく。今年3月には、同国政府の低所得層向け住宅支援計画に4億5000万ドル(約493億円)の拠出を承認した。

 世銀によると、インドネシアは国内6億4200万戸の住宅のうち、20%が修理を要する劣悪な状態にあるほか、総人口の12%に当たる2900万人が貧困地区で生活している。

 世銀のインドネシア担当者は、同国政府の住宅供給計画に大きな進展がみられているとし「低所得層への住宅供給は貧困削減と成長の恩恵の公平な配分のために重要だ」と述べた。(シンガポール支局)

最終更新:4/13(木) 8:15

SankeiBiz