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外堀埋められたローソン玉塚会長 三菱商事出身の竹増社長に権限集中する狙い

SankeiBiz 4/13(木) 8:15配信

 ローソンが玉塚元一会長の退任を決め、三菱商事出身の竹増貞信社長に権限を集中させるのは、原料調達などで商事との連携を一段と強化する狙いからだ。提携関係にあるスリーエフとの共同店舗を拡大することも12日に発表。2022年2月末までに国内店舗数を1万8000店(2月末は1万3111店)に増やす計画を明らかにするなど、新しい経営体制で国内首位のセブン-イレブン・ジャパンに対抗する。

 「(竹増社長と)“2頭体制”が最も良くない」。玉塚氏は自ら退任を申し出た理由をこう説明した。ただ、玉塚氏の外堀を埋めていったのは三菱商事だ。

 資源価格の低迷により、商事は16年3月期決算で創業以来初の最終赤字に転落し、非資源部門の強化を急いでいる。そこで目を付けたのが、成長著しいコンビニエンスストア事業だった。

 昨年6月、筆頭株主の商事は竹増氏を社長に送り込み、2月には株式公開買い付け(TOB)でローソンを子会社化。当初は玉塚氏が最高経営責任者(CEO)、竹増氏が最高執行責任者(COO)として役割分担していたが、3月にCEOとCOOを廃止し竹増氏の権限が大きくなった。

 玉塚氏は人当たりの柔らかさなどが商事で評価されている一方、「もっと日販(1店1日当たりの売上高)を上げてほしい」(幹部)などと経営手腕に対する不満もくすぶっていた。

 実際、17年2月期のローソンの日販は、前期比で横ばいの54万円にとどまり、65万7000円のセブン-イレブンと差が開いた。

 商事との連携強化について、竹増社長は「一緒に品質の高い原材料を調達し、商品開発につなげる」と強調。商品力のアップなどで、22年2月期に日販を60万円に引き上げる計画だ。

最終更新:4/13(木) 8:15

SankeiBiz