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構造改革で業績改善の兆し 流通大手17年2月期、GMS不採算店閉鎖

SankeiBiz 4/13(木) 8:15配信

 流通大手3社の2017年2月期連結決算が12日、出そろった。共通課題となっている総合スーパー(GMS)事業は、各社とも不採算店舗の閉鎖などの構造改革が進み、業績に改善の兆しが出てきた。ただ、消費者の節約志向は依然根強く、今後も顧客争奪戦が激しくなりそうだ。

 イオンが12日発表した17年2月期連結決算は、GMSで高付加価値のプライベートブランド(PB)の販売が好調だったのに加え、販売管理費の抑制もあり、本業のもうけを示す営業利益が前期比4.4%増の1847億円となった。

 不採算のダイエー店舗のイオンリテールなどへの移管も順調に進み、損益が改善。最終利益は87.3%増の112億円となった。売上高も0.4%増の8兆2101億円だった。イオンリテールは17日から、全国約400店舗で食品や日用品など最大254品目を順次値下げする。12日に東京都内で記者会見したイオンリテールの岡崎双一社長は「消費者は将来不安があり、生活をサポートする必要がある。値下げの努力ができるところを探したい」との考えを示した。

 一方、セブン&アイ・ホールディングスの営業利益は、国内のコンビニエンスストア事業が牽引(けんいん)し、3.5%増の3645億円と6期連続で、過去最高を更新。不振のイトーヨーカ堂やそごう・西武などの店舗閉鎖などの構造改革が進んだのも寄与した。

 昨年9月に経営統合し、変則的な決算となったユニー・ファミリーマートHDの営業利益は15%増の560億円だった。ただ、前年の同じ期間で統合前と比較可能な実質ベースでは減益だった。コンビニの不採算店舗の閉店に伴う減損損失や統合費用がかさんだ。

 各社ともGMSの立て直しの兆しが出てきたが、イオンの値下げで、顧客を奪い合う消耗戦の懸念も強まっている。

最終更新:4/13(木) 8:15

SankeiBiz