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米、北ミサイル迎撃態勢 外務省、韓国渡航に注意促す

産経新聞 4/12(水) 7:55配信

 豪紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、米政府は11日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。外務省は11日、韓国滞在者や渡航予定者に対し、朝鮮半島情勢に注意を促す「スポット情報」を発表した。

 同紙によると、情報筋は北朝鮮が故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日ごろかそれ以前に、弾道ミサイル試射に踏み切る可能性があるとみている。

 米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射をレーダーなどで監視している豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が支援態勢に入ったという。同基地は、旧ソ連の弾道ミサイル実験監視などにも対応してきた。

 米海軍は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群をシンガポールから豪州に寄港させる予定を変更するなど、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制(けんせい)を強めている。

 外務省が「海外安全ホームページ」に掲載したスポット情報は、「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返している」と指摘。最新情報に注意を払うよう求めているものの、韓国への渡航自粛や滞在者の退避などを求める「危険情報」は出していないという。

 外務省関係者によると、北朝鮮の動向に関する問い合わせが最近になって相次いでいることがスポット情報を出す契機となった。外務省によると、北朝鮮関係では、これまでも平成18(2006)年10月と昨年2月の弾道ミサイル発射時など、過去10年間で少なくとも3回のスポット情報を出しているという。(シンガポール 吉村英輝、杉本康士)

最終更新:4/12(水) 7:55

産経新聞