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<流通大手4社>全社で増益 2月期連結決算

毎日新聞 4/12(水) 20:41配信

 スーパーやコンビニエンスストアなどを展開する流通・小売り大手4社の2017年2月期連結決算が12日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益は、スーパー事業が堅調だったイオンをはじめ、セブン&アイ・ホールディングス(HD)など全社で増益となった。

 イオンは食品販売などが好調だったダイエーなどのスーパー部門が「利益改善に大きく貢献」(同社)し、営業利益は4.4%増の1847億円となった。ただ、営業利益は計画を下回り、岡田元也社長は同日の記者会見で「多くの変革をしなければならない」と語った。

 セブン&アイの営業利益は過去最高を更新する3.5%増の3645億円。一方、販売不振のスーパーの店舗閉鎖と、それに伴う特別損失などで売上高と最終利益は減収減益となった。

 16年9月の経営統合後、初の決算発表となったユニー・ファミリーマートHDは、経営統合に伴う店舗整備などの費用がかさみ、最終利益は9.8%減少。ローソンは「成城石井」など高級スーパー事業が好調で、過去最高の営業利益を計上した。

 18年2月期は、IT機器の更新などを進めるローソンを除く3社が営業増益を予想している。【竹地広憲】

 キーワード・コンビニ再編

 コンビニ業界は便利さと品ぞろえから、食品スーパーの買い物客を取り込んで成長し、小売業界の「勝ち組」とされてきた。だが、近年はセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの業界3強の出店攻勢で市場が飽和状態に近づきつつあるうえ、消費低迷による成長鈍化が重なり、業界再編につながっている。ファミリーマートは昨年9月、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合して業界3位から2位に浮上し、首位のセブン-イレブンに肉薄。3位に後退したローソンも店舗拡大を目指し、各社は次の一手を模索している。4位以下のコンビニは生き残りが難しく、更なる合従連衡につながりそうだ。

最終更新:4/12(水) 21:59

毎日新聞