ここから本文です

東芝危機 「適正意見なし」決算、信頼性揺らぎ 上場廃止リスク高まりかねず

産経新聞 4/12(水) 15:34配信

 東芝が監査法人の適正意見を得られないまま平成28年4~12月期決算の発表に踏み切ったことは、決算を点検する監査法人の“お墨付き”がないことを示す。東芝は27年に発覚した不正会計問題を受け、東京証券取引所から内部管理体制に問題があると投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」に指定されている。大手の上場企業としては異例の開示で、決算に対する信頼性は揺らぎ、上場廃止リスクが一段と高まりかねない。

 東証の有価証券上場規程では、監査法人が上場企業の決算に対して「不適正意見」を表明したり「意見の表明をしない」としたりした場合、すぐに上場廃止にしなければ市場の秩序を保てないと判断すれば上場廃止となる。ただ、まれなケースで、そうでなければ特注銘柄に指定される。

 しかし東芝は、不正会計問題を受けて27年9月に東証から特注銘柄に指定され、28年12月には指定の継続が決まった。先月には改善状況や再発防止策を記した内部管理体制確認書を東証に改めて提出。東証と同じ日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人が、上場維持か上場廃止かを判断するための再審査を進めている。

 今回、監査法人が東芝の決算に対し適正意見を表明せず、「結論の不表明」としたことは、自主規制法人の再審査で新たなチェック対象となりそうだ。監査意見は適正意見が表明されるのが通例とされ、再審査の行方に影響を与えて上場維持に向けたハードルがさらに高くなる恐れがある。

 すでに決算を2度先送りしていた中で前例のない3度目の延期は回避した東芝だが、独立した立場の監査法人が適正意見を表明し、内容を保証することで決算に対する市場の信頼性が高まり、投資判断を支えている側面は大きい。

最終更新:4/12(水) 15:34

産経新聞