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インド政府、日本製などの熱延・厚板・冷延鋼板ADで「クロ」最終決定

4/12(水) 6:01配信

鉄鋼新聞

 インド政府は10日、熱延コイル、厚板、冷延鋼板の反ダンピング(不当廉売、AD)調査で、クロ(ダンピングあり)の最終決定を下した。昨年8月の仮決定に続く措置で、上乗せ関税が確定した。3品種ともに日本製が対象となっており、日本の対印輸出に影響が出るのは必至だ。

 印政府の決定を受けて、日本鉄鋼連盟は11日「日本鉄鋼業界は、AD調査への対応を通じ、(対象品種の輸出が)インド国内産業に損害を及ぼした事実はないと主張してきた。その主張を退け、損害を認定したことは不当かつ遺憾」とする進藤孝生会長コメントをだした。
 印・商工省がクロの最終決定を下した。商工省が定めた価格を下回る輸入に対し、差額をAD税として賦課する。最終決定で公表した基準価格は、熱延コイルが1トン489ドル(日本含む各国)と同478ドル(韓国の一部メーカー)、厚板が同561ドル、冷延鋼板が同576ドル。これらの基準価格に基づく税賦課は、財務省の賦課命令を受けて実施される見通し。
 印商工省は昨年4月に現地企業などの提訴を受理し、調査を開始。対象国は熱延・厚板が日本、中国、韓国、インドネシア、ブラジル、ロシア。冷延鋼板は日本、中国、韓国、ウクライナ。
 その後、同年8月に3品種ともに「クロ」の仮決定を下し、暫定AD税率を決定。財務省の公示を経て税賦課を実施した。同10月から今年1月にかけて、関係者から意見を聞く公聴会などを開いたが、最終決定でもクロは覆らなかった。
 日本の対象品種の対印輸出量は、2016年で熱延コイルが約65万7千トン、熱延鋼板・厚板が約8万5千トン、冷延鋼板が約16万9千トン。薄板類は自動車向けなど高級鋼が多い。

最終更新:4/12(水) 6:01
鉄鋼新聞