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<熊本地震1年>県外避難今も630人 自治体は人口流出を懸念

西日本新聞 4/12(水) 10:36配信

 熊本地震で被災し、熊本県外の公営住宅や「みなし仮設」と呼ばれる民間賃貸住宅で暮らす避難者は少なくとも630人いることが11日、熊本県の調査で分かった。避難生活が長期化する背景には、被災地の生活再建の遅れや避難先への定住などがあり、被災地は人口流出を懸念している。

 熊本県によると、3月末時点で県外の公営住宅やみなし仮設に入居している被災者は、32都道府県に296世帯630人いる。258世帯536人は九州で、内訳は福岡322人、宮崎55人、鹿児島54人、長崎49人、佐賀46人、大分10人。昨年末時点では全国で460世帯945人だった。

 熊本市が独自に把握した県外避難者数は11日時点で679人。実際は自治体が把握したより多くの避難者が県外にいるとみられる。

 被災者に公営住宅を無償提供する期間は1、2年の自治体が多く、鹿児島県は来春までに転居や定住の意向を確認する。

 被災自治体は「戻れない理由を分析し、戻ってきてもらう努力をしなければならない」(益城町)と危機感を抱く。熊本市の担当者は「避難先で仕事を見つけた人もいる。戻る意思のある人がどのくらいいるかを調査したい」と話した。

=2017/04/12付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:4/12(水) 10:36

西日本新聞