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65歳以上が4割の衝撃!2065年は生涯現役時代?

AbemaTIMES 4/12(水) 22:48配信

(C)AbemaTV

 48年後、日本の人口は8808万人、そしてその4割が65歳以上の高齢者になるという驚くべき推計が公表された。厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した『日本の将来推計人口』によると、2065年の日本の平均寿命は男性84.95歳・女性が91.35歳、65歳以上が3381万人と、全人口の38.4%にもなるという。一方で“現役世代“とも言われる15歳から64歳は2015年の7728万人から2065年には4529万人と、4割以上減少するとしている。高齢者1人を現役世代1.3人が支える「超高齢化社会」が出現する。

 政府が去年6月に発表した「1億総活躍プラン」では、現役世代の男性から高齢者まで働き手を広げるとしており、安倍総理も国会で「高齢者の雇用促進も重要。65歳以降の継続雇用延長や、65歳までの定年延長を行う企業などに対する支援やハローワークにおける再就職支援の強化に努めていく」と述べている。

 2065年の日本について、経済アナリストの中原圭介氏は「ほぼ1人で1人を支えるような社会になっていると思う。“高齢者“という定義があるせいで社会全体が成り立たなくなる可能性もある。例えば、65~75歳までの人は退職後、2人で1人分の仕事をするというような、ワークシェアリングという考え方が大事になってくる」と話す。

 若い世代にとって気になるのは、自分たちの老後の生活だろう。今年度の国民年金の満額は約78万円だが、中原氏によると「増税をするか、定年退職の年齢を引き上げるかしないと、いまの水準を保つのは非常に難しい」という。

 博報堂生活総合研究所が発表した『未来年表』による悲観的な予測によれば、このまま行けば2031年に日本は財政健全化に失敗し、財政破綻。2038年には年間死亡者数170万人という“多死社会“に突入。2040年には老朽化したインフラの更新費用が5倍に。2055年には厚生年金積立金が枯渇。2060年には国民年金も枯渇。2077年には社会保障のため消費税率が53%に…。という、絶望的とも言える状況が待ち受けている。

 慶応大学特任准教授の若新雄純氏は「既得権益の側にいる人たちがカネをもらい続けるシステムは確かに維持しづらくなるだろう。年配の人にお金が流入する仕組みを変えて、若者が社会のシステムを作り直せば変わるのかもしれない」と指摘。また「財政破綻というと、国がなくなるようなものだと思われがちだが、一度破綻させて、上のひとたちには我慢してもらって、若い人たちが作り直すチャンスでもある」と話した。(AbemaTV/AbemaPrimeより)

最終更新:4/12(水) 22:48

AbemaTIMES