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トヨタが部品を運ぶ専用列車を増便。“陸送脱却”は進むか

ニュースイッチ 4/12(水) 16:24配信

鉄道へのモーダルシフトじわり

 深刻化するトラックドライバー不足の対策として、輸送手段を鉄道や船に転換する「モーダルシフト」が加速している。佐川急便や福山通運など、陸送中心の宅配事業者が専用の貨物列車を運行。主に幹線輸送を鉄道に切り替えることで、トラック依存の脱却を図っている。

 国土交通省もドライバー不足はさらに進むとみて、モーダルシフトを推進した企業に対し、運賃の一部を補助。インセンティブを与え、モーダルシフトを促進する。

 「商品を磨き、コストを下げる努力が実を結んだ」。JR貨物の田村修二社長は2017年3月期に、鉄道事業で2億―3億円の黒字となる見通しとなったと笑顔で語った。鉄道事業の黒字化は実質的に、87年の国鉄民営化による会社発足以来初めてとなる。

 ドライバー不足が顕在化した15年、JR貨物は荷主に鉄道輸送の提案を強化した。それまで年に1―2回開いていた「モーダルシフト説明会」を、15年は東京貨物ターミナル駅など、全国各地の主要駅で9回実施。1―2カ月に1回のペースで集中的に開催した。

 説明会では、鉄道輸送に使う31フィートコンテナの大きさや容量などを紹介。トップリフターというコンテナをつるして貨車に載せるフォークリフトのデモンストレーションも実施した。荷役作業を実際に見てもらい、荷崩れなど、鉄道輸送への懸念を払拭(ふっしょく)した。

 15年3月には福山通運が専用列車の運行を始めたほか、イオングループが年末年始の繁忙期に臨時便を運行。またアサヒビールとキリンビールがトラックから鉄道に切り替え、共同配送で関西から北陸への輸送を始めた。17年3月にはトヨタ自動車が自動車部品を運ぶ専用列車を1日1往復から2往復に増便した。

 国土交通省もモーダルシフトを推進する。16年10月に「改正物流総合効率化法」を施行。荷主や物流会社など2事業者以上が、モーダルシフトや共同配送などの事業を策定すると、国交省がその事業を認定する。認定を受けられれば、運賃の一部を補助するほか、計画策定に必要な経費も補助する。

 深刻なドライバー不足に加え、官民双方の取り組みもあり、トラックに依存していた宅配事業者が、いわばライバルでもある鉄道輸送を取り入れ始めている。

 今後は鉄道だけでなく船も含め、さまざまな輸送手段を組み合わせて物流網を維持していく試みが始まりそうだ。

最終更新:4/12(水) 16:24

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