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狙いはトランプ氏の「円安批判」封じ-ナンバー2が日米経済対話

Bloomberg 4/12(水) 9:23配信

日米経済対話の初会合が今月18日、都内で開かれる。日本側は2月の首脳会談で協議したマクロ経済政策やインフラ協力などの3本柱に沿って詳細な議題を決めたい考えだが、米国側は貿易不公正の是正を優先課題に掲げる。思惑のずれも見え隠れしており、どこまで議論が進展するかは不透明だ。

経済対話は麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領をトップに据え、財政、金融などマクロ経済政策の連携、インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙などの協力と2国間の貿易に関する枠組みについて交渉する。

米国第一主義を掲げるトランプ大統領は、企業に国内投資を求め、貿易や通貨政策で他国をやり玉に挙げる。各国が対応に苦慮する中、その批判をかわす対策として安倍晋三首相が首脳会談で提案した。個別案件で首脳同士の対立を回避すると同時に、インフラやエネルギー分野で貿易関係を強化し、「ウインウイン」の枠組みに持ち込む構えだ。

日本の目算

日本が第一の柱の「マクロ経済政策」に込めた狙いは、トランプ氏の日本批判を抑えることだと政府関係者は解説する。トランプ氏は首脳会談を控えた1月31日、アベノミクスの根幹である日本銀行の金融政策を念頭に「円安誘導」と非難。浅川雅嗣財務官らが反論に追われるなど政府内に衝撃を与えた。

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「具体的な結論を求めていくというよりは、日本の金融政策の妥当性を米国に理解してもらうための方法」と分析。あくまで物価目標達成のための緩和政策であり、それは米国経済にも貢献すると説明するだろうと話した。

「インフラ・エネルギーなどの協力」では、日米双方に利益をもたらすことを演出する。日本の政府関係者によると、具体的には高速鉄道などの対米投資や米国からの液化天然ガス(LNG)の輸入などが検討されている。

安倍首相は2月の首脳会談後の会見で、日本のリニア技術を紹介し、「日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる」と述べ、米国でのインフラ投資に意欲を示した。

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最終更新:4/12(水) 12:33

Bloomberg