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ビックカメラがビットコインでの支払いに対応、その背景にあるのは?

THE PAGE 4/13(木) 18:59配信

 家電量販店のビックカメラがビットコインでの支払いに対応しました。4月7日から有楽町店など2店舗で試験導入を開始しています。国内の大手小売店としては初めての取り組みなのですが、どのような背景があるのでしょうか。

ビットコインの取引ってどうするの?

 今回の取り組みは、ビットコイン取引所など、仮想通貨関連事業を手がける株式会社ビットフライヤーと提携して行われます。店舗においてビットコインで支払う場合、店員がアプリに代金を入力すると、ビットコインに換算した支払金額と決済関連情報を含んだQRコードが作成されるので、顧客はそのQRコードを自身のスマホにインストールしたアプリで読み取って決済を行います。

 1回の決済の上限は10万円で、ポイントは現金で購入した場合と同率が付与されます。決済に必要なアプリはビットフライヤーのものである必要はなく、どのビットコインのアプリでも利用することが可能です。

4月1日には改正資金決済法の施行

 ビットコインについて、当初、日本政府は通貨として認めず、モノとして扱うことを決定してしまいました。しかし各国はビットコインを通貨として法整備する方向に進み、日本政府も慌てて方針を変更。遅ればせながら改正資金決済法が4月1日から施行され、金融庁の監督の下、ビットコインは準通貨として国内で利用できるようになりました。今回の決済システム導入はこの法改正をきっかけにしたものです。

 もっともビットコインは準通貨として認められたとはいえ、日本円やドルとの両替レートはかなり乱高下しており、決済通貨としてはまだ安定していないという側面があります。ビットコインによる決済がどこまで伸びるのかは今のところまだ何とも言えません。

背景に中国人観光客の取り込み

 それでもビックカメラがビットコイン決済を導入する背景には、中国人観光客の取り込みがあります。同社をはじめとする国内の量販店各社は中国人の爆買い需要に大きく依存する状態が続いていますが、最近ではその勢いに翳りが見え始めています。

 中国ではビットコインがかなり普及しており、日本での買い物にビットコイン決済を望む人はそれなりに存在するでしょう。こうしたサービスを拡充することで中国人観光客をつなぎ止めようという作戦と考えられます。とりあえず2店舗からのスタートですが、今後、各店にサービスを拡大していくのかは現時点では未定とのことです。

(The Capital Tribune Japan)

最終更新:4/15(土) 5:40

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