ここから本文です

フィリピン航空、外資受け入れ年央にも合意 交渉の山場越す

SankeiBiz 4/14(金) 8:15配信

 フィリピンは、フルサービスの航空会社として国を代表するフィリピン航空(PAL)が、外資系航空会社の資本参加に向けた交渉を行っている。同社の持ち株会社PALホールディングスのバウティスタ社長によると、交渉は山場を越えており、年央までには合意に達する見通しだ。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 同国は法律により、外資による地場航空会社への出資比率の上限が40%に定められている。PALは当初、40%の外資受け入れを目指していたが、同社長は「40%より下になる」とし、必ずしも上限にはこだわらない姿勢を示した。交渉相手は「中東以外の航空会社」という。

 2012年には、地場複合企業最大手のサンミゲルが経営多角化戦略の一環としてPALの株式の49%を約5億ドル(現レートで約544億円)で取得した。しかし、その後、経営権をめぐる対立から14年に完全撤退している。

 PALは外資受け入れについて、経営基盤の強化に加えて運航管理面などを改善し、20年までに「五つ星エアライン」となる目標を達成するためと説明している。

 同社長は「路線開拓や共同運航便をはじめ幅広い提携で経営に貢献してもらいたい」と述べ、現在の三つ星からのランクアップに意欲を示した。

 フィリピンの航空市場は激しい競争が繰り広げられており、PALホールディングスの16年最終利益は約36億ペソ(約79億円)と前年比39%減となった。また、PALの16年の旅客数は、1350万人で、地場格安航空会社(LCC)最大手のセブ・パシフィック航空の1900万人に水を開けられた。

 PALは今年、旅客数1500万人を目標に掲げ、7億ペソを投じて機材増強を図るなど積極経営を続けている。運航機数は昨年末の81機から年内に90機となる見通しだ。(シンガポール支局)

最終更新:4/14(金) 8:15

SankeiBiz