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韓国中銀、政策金利を据え置き 北朝鮮情勢を注視

ロイター 4/13(木) 11:03配信

[ソウル 13日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)は13日、政策金利<KROCRT=ECI>を1.25%に据え置くことを決定した。北朝鮮を巡る地政学リスクが不透明要因。据え置きは9会合連続で、市場予想通り。

中銀は今年から金融政策決定会合を年12回から8回に減らし、3月は会合が開催されなかった。

ロイター調査によると大半のアナリストは、年内の据え置きを見込んでおり、来年に利上げが始まると予想する向きもある。

ケープ・インベストメント・アンド・セキュリティーズの債券アナリスト、Choi Un-sun氏は「金利判断にどのような論拠があったか、李総裁の声明が前回に比べどう変わるか、後ほど見極めなくてはならない。ただ現段階では、中銀の金利に対する姿勢が変わるとは考えていない」との見方を示した。

韓国投資証券の債券ストラテジスト、Oh Chang-sob氏は、「現段階で中銀が利下げを検討しているとは思わない。年後半には補正予算の話がでてくる可能性があるが、中銀で利下げが机上に上ることはないだろう」と述べた。

中銀はこの日発表した四半期経済予測で、今年の成長率を2.5%から2.6%に、インフレ率は1.8%から1.9%に修正した。

李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、輸出の回復など、経済状況が予想以上に良好なことを受けて予測を上方修正したとし、「成長や物価の見通しを踏まえると、利下げの必要性は低下した」と述べた。ただ、経済成長を支援するため緩和的なスタンスを維持する方針も示し、韓国経済が不測の事態に直面する可能性があり、雇用市場はポジティブ一色ではないと指摘した。

また、引き続き北朝鮮をめぐる地政学リスクを懸念し、韓国経済にどのような影響が及ぶか、断定するのは尚早と述べた。

中銀は、米財務省が近く発表する予定の為替政策報告書で為替操作国と判定されることも懸念している。ただ、市場関係者からは、トランプ大統領が、中国を操作国と判定しない考えを示したことから、懸念は「完全に後退した」との声が出ている。

国内に目を向けると、引き続き家計債務の増加が懸念要因で、中銀は13日、ノンバンクからの借り入れ増加傾向を指摘した。

*内容を追加します。

最終更新:4/13(木) 15:29

ロイター