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宿泊施設の外国人向け改修に補助金 前橋市、五輪控えインバウンド増期待

産経新聞 4/13(木) 7:55配信

 2020年東京五輪・パラリンピックを控え、インバウンド(訪日外国人客)需要増加が見込まれる中、前橋市は今年度、外国人向けに改修を行う市内の宿泊施設を対象に補助金を交付する事業を始めた。平成29年度当初予算に1千万円を計上している。

 昨年1年間で市内の宿泊施設を利用した外国人観光客は約5千人、今後も右肩上がりの増加が見込まれる。

 今回の補助金は、国際観光ホテル整備法に基づく登録をすることが対象条件。一定規模の会議室や、無料の無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の導入、多言語看板の整備-などを対象に経費の2分の1以内(上限1千万円)が支援される。

 市観光振興課によると、約50軒の市内の旅館・ホテルのうち同法に基づき登録済みは5軒という。

 同時に、市内で新設される宿泊施設に対しては固定資産税と都市計画税を5年間補助する。同法への登録と、宿泊者以外も使用できる大型会議施設の設置が条件で、客室のみを提供しているホテルなどは対象外となる。同市は平成6年10月、観光庁から「国際会議観光都市」に指定され、これまでに多くの会議や学会などが行われてきた。同課は「規模の拡大よりも質的な向上が求められている」とした。

 同市は、2年後のラグビーワールドカップ公認キャンプ地に立候補しているほか、今年1月には五輪・パラリンピック参加国と交流を図る「ホストタウン」に、ハンガリーを相手国として登録されている。

最終更新:4/13(木) 7:55

産経新聞