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70歳は「ほぼ現役」65歳「完全現役」…自民PTが案

朝日新聞デジタル 4/13(木) 21:22配信

 70歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。65歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(座長・片山さつき政調会長代理)が13日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。

 65歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「75歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。

 骨子案では、65歳までを「完全現役」とし、定年を65歳に引き上げることを求めた。そして、定年から70歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。

 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で5月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部」(本部長・川崎二郎元厚労相)の提案としてまとめ、政府に提言する。

 70歳未満までを現役とすると、2065年に高齢者1人を現役世代1・3人で支えるようになるとの推計が1・8人となるといい、片山氏は「完全な『肩車型社会』にはならずに乗り切れる」と述べた。(松川希実)

朝日新聞社

最終更新:4/13(木) 23:20

朝日新聞デジタル