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<日米経済対話>安倍首相、同盟強化へ共同声明発表目指す

毎日新聞 4/13(木) 19:21配信

 ◇経済関係閣僚会議を首相官邸で開催

 18日に開催される日米経済対話に向け、安倍晋三首相は13日、経済関係閣僚会議を首相官邸で開いた。政府は経済対話を通じて日米同盟強化を図る考えで、共同声明の発表を目指す。

 経済対話は麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領の間で行われる。関係閣僚会議には麻生氏に加え、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相らが出席。世界経済や通商交渉に関する現状や今後について意見交換した。菅氏は記者会見で経済対話について「日米経済関係をさらに深化・発展させ、アジア太平洋地域の力強い成長と繁栄に向けて日米同盟は経済面でも揺るぎないと内外に示したい」と述べた。

 経済対話は、2国間の貿易枠組み▽財政や金融政策での連携▽インフラやエネルギーなどの協力--の3分野が対象。米国は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱表明したが、政府は「自由で公正なルール作りは日米が主導する必要がある」(首相)との立場で、米国と経済面で連携を強化したい考えだ。【梅田啓祐】

最終更新:4/13(木) 23:08

毎日新聞