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補助金不正受給疑惑で森友学園を調査 算定根拠の資料示さず

産経新聞 4/13(木) 20:38配信

 森友学園が運営する塚本幼稚園による補助金などの不正受給疑惑で、大阪府は13日、同幼稚園に対する2回目の調査を実施した。府によると、学園は、補助金の算定根拠となり保管が義務付けられた源泉徴収票を保管していなかったという。終了後、橋本正司私学監は「法律上、保存期間が過ぎていない書類がないのは異例」と話した。府は、源泉徴収票の代わりとなる資料の提出を求める方針。

 大阪市内にある学園の代理人弁護士の事務所で行われた調査は、籠池(かごいけ)泰典氏の後任の学園理事長となった長女、町浪(ちなみ)氏らが対応。

 調査対象は平成23~28年度に同幼稚園が受給した経常費補助金のうち、籠池氏の妻で副園長を務める諄子(じゅんこ)氏らの専任教員としての人件費。諄子氏は籠池氏が代表の社会福祉法人が運営する「高等森友学園保育園」(大阪市淀川区)の園長も務めているほか、両園の教職員名簿の名前が一部重複していた。

 勤務実態を確認する資料のうち、出勤簿はあったが、雇用契約書や23~26年度の源泉徴収票は示されなかった。学園側は「雇用契約書は作成していない。源泉徴収票はシステム改修をしたので出せない」と説明したという。

 障害などで特別な支援が必要な園児の受け入れた際の補助金に関する資料は示されたが、府は過去5年間の申請について再調査し、報告するよう求めた。

最終更新:4/13(木) 20:38

産経新聞