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佐賀県内に避難、今なお47人 熊本地震

佐賀新聞 4/13(木) 9:41配信

住宅無償貸与1年延長

 熊本地震の前震発生から14日で1年になる。佐賀県内に避難し、住居の無償貸与の支援を受けている被災者は今も23世帯47人に上る。公的支援を受けていない避難者もいて、実数はさらに膨らむとみられ、被災地の住宅再建が進んでいない現状がうかがえる。

 県や市町の担当課によると、県内の公営住宅への避難者は12日現在、19世帯38人。佐賀市と鳥栖市の県営住宅に9世帯14人、佐賀、吉野ケ里、有田の市町営住宅に10世帯24人が暮らしている。これとは別に、県が借り上げて無償貸与している民間賃貸住宅に4世帯9人が入居している。

 この1年に県内の公営住宅に避難した人の累計は33世帯79人に上る。現在も半数以上の世帯がとどまっており、県や市町は当初1年間の予定だった無償貸与期間を1年延長した。

 県教育委員会によると、県内の公立学校は3月末までに児童生徒計74人を受け入れた。3月末現在で小学校に5人、中学に1人、高校に2人が通学している。

 県や市町からの職員派遣は、専門職による長期的な支援が続き、現在は熊本の土木復旧工事や教育現場などで13人が活動している。

 民間では、NPOなど30団体でつくる「佐賀から元気を送ろうキャンペーン」が延べ860人のボランティアを被災地に派遣した。南阿蘇村での農業支援などを今後も予定し、事務局は参加を呼び掛けている。

 日本赤十字社県支部や県共同募金会、佐賀善意銀行、県に寄せられた義援金は1年間で計約3億4千万円に上った。

最終更新:4/13(木) 9:41

佐賀新聞