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熊本地震 水田の復興状況調査 課題把握し支援へ 農水省

4/13(木) 7:01配信

日本農業新聞

 農水省は、熊本地震の被災地について、水田農業の復興状況の現地調査を始める。今月下旬を皮切りに、職員を定期的に派遣し、水田や関連施設の復旧の進み具合を詳しく調べる。地震発生から1年がたつ中、被災現場が抱える課題を改めて把握し、2017年産の米作りが安定的にできるよう支援していく。

 昨年4月に発生した熊本地震では、1777億円に上る農林水産関係被害が発生。水田や米の関連施設も大きな被害を受けた。応急復旧や水に頼らない大豆への転換を急いだ結果、16年産で何も作付けできない水田は200ヘクタールまで減った。

 被災地では現在、復旧が一段と進み、17年産では何も作付けできない水田はさらに減る見通し。だが、被害規模が大きく、復旧になお時間がかかる水田や関連施設も一部あり、国が継続して支援することが欠かせない。

 今回現地調査に乗り出すのは、同省で米政策を担当する穀物課。まずは田植え前の4、5月の間に計3回、被災地である熊本市や阿蘇市、益城町などに担当者数人を派遣する。

 被災地では、17年産米の田植え準備が行われている。これを前に被害が大きかった水田やカントリーエレベーターなど関連施設を中心に、復旧がどの程度進んでいるのか調べる。

日本農業新聞

最終更新:4/13(木) 7:01
日本農業新聞