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長崎県 初のミサイル想定訓練 夏ごろ 住民参加含め調整

長崎新聞 4/13(木) 10:58配信

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、長崎県は12日、ミサイルの県内落下を想定し国民保護法に基づく実動訓練をする考えを明らかにした。ミサイル想定訓練は初めて。場所は未定。夏ごろを予定しており、住民の参加も含め関係機関と調整する。

 県危機管理課によると、他国から弾道ミサイルが発射された想定で避難指示や救護に関する訓練を計画。警察や消防など関係機関と情報共有を図り、役割を確認する狙い。

 県は年に1回、同法に基づく訓練を県内の市町や関係機関と連携して実施している。これまでは主に爆弾テロを想定。近年の国際情勢を踏まえ、数年前からミサイルを想定した訓練を検討していたという。同課は「地元との調整はこれからだが、万が一の事態に備え、県民の安全安心を守る対策を検討したい」としている。

 政府や秋田県は今年3月、同県沖の領海内に落ちた想定で初の避難訓練をした。海に面した同県男鹿(おが)市の住民ら110人が参加し、公民館と小学校に避難した。

 内閣官房は、都道府県レベルでのミサイル想定訓練の計画について「把握している限りではない」としている。

長崎新聞社

最終更新:4/13(木) 10:58

長崎新聞