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攻めるセブンと守りのファミマ、戦略分かれる。そしてローソンは…

ニュースイッチ 4/13(木) 11:40配信

顧客の取り込みに知恵しぼる

 拡大か既存事業強化か―。大手コンビニエンスストアの戦略が二分している。店舗数で業界1位のセブン―イレブン・ジャパンは現在約43%の売上高シェアを、50%に引き上げる構想だ。9月には加盟店が本部に払うロイヤルティーを引き下げ、新規加盟を促す。一方、同2位のファミリーマートはグループコンビニのブランド転換を優先し、出店数は2年間抑える。海外事業の方針も「攻め」と「守り」で対照的だ。

 店舗売上高などで競合を圧倒するセブン―イレブン・ジャパンが、攻勢を強めている。19日には日用品61品目を値下げし、顧客の取り込みを強める。18年2月期の設備投資額は、前年同期比43・9%増の1800億円。売り場のレイアウト変更や食洗機導入などによる生産性向上で、他を引き離す。

 追随するファミマと同3位のローソンは、合併や提携を進めてきた。ローソンは12日、スリーエフと事業統合契約を結び、スリーエフの281店を両社のダブルブランドに転換すると発表。22年2月期までに、店舗数を1万8000店に増やす。

 ファミマは16年9月にサークルKとサンクスの運営親会社、ユニーグループ・ホールディングスと経営統合。ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)となり、国内コンビニ店舗数は1万8000を超えた。

 店舗数でセブン―イレブンとほぼ肩を並べ「一定の規模を手に入れた」(高柳浩二ユニー・ファミマHD社長)と判断。19年2月期まではブランド転換に集中し、出店は抑える。

 海外戦略も分かれる。セブン―イレブン親会社のセブン&アイ・ホールディングスは約3600億円を投じ、米スノコ(テキサス州)から1108店舗を8月に取得。ローソンは2月に親会社となった三菱商事の知見を生かし、海外店舗数を現在の約1180から、中長期で最大5000に増やす。一方、ファミマは「国内を優先」(沢田貴司社長)し新規地域進出を凍結する。

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最終更新:4/13(木) 11:40

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