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大規模災害時は議員も一役 佐賀県議会がマニュアル策定

佐賀新聞 4/13(木) 13:45配信

 佐賀県議会は、昨年4月の熊本地震を受け、大規模災害時の議員の役割や対応などを定めたマニュアルを策定した。被災地や被災者の声を拾い上げて県執行部に伝えることで的確な災害対策に結び付ける役割を明確化しているほか、災害発生直後の対応手順などを盛り込んでいる。

 議会事務局によると、18都県の議会で災害時対応マニュアルを作っており、九州では大分、鹿児島に続き3県目となる。熊本地震を契機に、「一定程度、具体的な行動を決めておくことで混乱せず初動対応できる」などの意見が出たことから、1年近く議論してきた。

 マニュアルは、議員の役割として「県民の意見、要望の把握」「国等への政策提案」などと規定した。「被災者の救助活動が完了した後、被災地や避難所を訪問するなどして被災地の意見や要望を把握する」とし、執行部への情報提供は議会事務局に一本化してスムーズな連携を図る。

 震度5弱以上の地震、津波警報以上の警報が出た場合、議員の安否確認をし、連絡はメールを使う。

 災害発生直後の対応は、議会開会中と閉会時の2パターンを想定して具体的な手順を設定した。開会中は事務局が傍聴者らの避難誘導をするとともに議員は安全な場所で待機、議会運営委員会で対応を協議する。閉会時は、事務局が議員の安否を確認し、議員は地域の支援活動に従事、その後の対応は議会運営委員会で話し合う。

 中倉政義議長は「訓練をするなどして各議員に浸透させる必要もある。詰めていない部分もあるので改善を重ねたい」と話す。

最終更新:4/13(木) 13:45

佐賀新聞