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外国人へ防災情報を 代表者会議が報告書 川崎

4/13(木) 6:15配信

カナロコ by 神奈川新聞

 川崎市内在住の外国人の意見を市政に反映させようと、市条例で設けている市外国人市民代表者会議(ヘイ・ジャフィ委員長)が12日、活動1年目となる2016年度の状況をまとめた報告書を福田紀彦市長に提出した。今期では震災などで関心が高まっている防災や、分かりやすい情報発信などをテーマに設定し、審議を進めてきた。

 第11期となる会議には16の国・地域の男女25人が参加。市外国人市民意識実態調査の結果やグループワークなどを基にテーマを絞り、情報や日本語学習に関する情報・社会教育部会と、防災や医療、子育てに関する地域生活部会の2部会を設置した。

 報告書では、会議のメンバーと市民ら約70人が参加し、昨年11月に開いたオープン会議での意見をまとめた。防災面では「災害情報メールを多言語化してほしい」「外国人も要援護者の申請ができるので、町内会に入った方がいい」といった要望や課題が挙がった。マレーシア出身で大学院生のヘイ委員長(23)=麻生区=は「地震が多い日本では学校で防災教育を受けているが、大人になって来日した外国人は経験も知識もない」とした上で、「熊本地震の時に『罹災(りさい)証明』という言葉を聞いたが、分かりづらかった。緊急情報を流す際は簡単な日本語を使うなど、検討すべきところは多い」と指摘した。

 会議メンバーによる部会審議では、子育ての面で「保育園の申請が難しい」といった意見も出た。ケニア出身で会社員のケゼングア・エドワード・ムウィンビ副委員長(39)=中原区=は「待機児童は日本人も抱えている問題だが、外国人は保育園に入るための審査や基準などの細かい制度が把握できていない」と課題を話した。

 任期は16年4月から18年3月までの2年間で、2年目の終了後は審議を踏まえた提言が出される。

 市内の外国人住民はここ10年で約8千人増え、16年12月時点で3万5665人(市人口の2・39%)。中国(1万2497人)が最も多く、韓国・朝鮮(7922人)、フィリピン(3989人)、ベトナム(2225人)と続く。