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外国籍県民に行政情報発信 神奈川県とセブン銀行が協定

4/13(木) 12:21配信

カナロコ by 神奈川新聞

 神奈川で暮らす外国籍県民に身近な行政情報を届けようと、県とセブン銀行(東京都千代田区)は10日、多言語による情報を連携して発信する協定を結んだ。同行が運営するスマートフォン向け「海外送金アプリ」を活用し、外国語相談窓口の紹介や子育て支援情報などの配信をスタートした。

 172の国・地域の約18万5千人が暮らす神奈川。セブン-イレブンの現金自動預払機(ATM)で、海外の銀行カード利用数は全国トップ3に入り、海外送金件数も国内有数という。金融サービスを母国語で安心して利用できる環境を充実させようと、愛知県や名古屋市などに次ぐ4例目の協定を締結した。

 主な配信内容は、外国籍県民が神奈川の魅力をダンスで表現する動画、多言語支援センターの相談窓口紹介、未就学児の子育て支援情報など。観光や災害関連の内容も検討していく。

 県庁であった締結式で、同行の大口智文常務執行役員は「われわれだけでは利用客に尽くせない部分を県と進め、一人一人の役に立てるように頑張りたい」と述べた。