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福祉避難所を障害別に指定 和歌山県内の自治体

紀伊民報 4/13(木) 17:01配信

 和歌山県内の市町村は障害者や高齢者、妊産婦、乳幼児らの避難生活のために開設される「福祉避難所」225カ所のうち、96カ所(2月末現在)を障害の種別に分けて指定した。障害によってコミュニケーションの取り方が異なるためで、より細かな支援や配慮が可能になるという。県障害福祉課のホームページで公開している。

 災害発生時、障害者らは健常者と同様に、避難場所に逃げた後、避難生活を送るため一般避難所に移る。その後、市町村が、障害者らに特別な配慮が必要と判断した場合、福祉施設や学校などに福祉避難所を開設することになっている。

 ただ、福祉避難所であっても、障害者から「あらかじめ障害種別に応じて集まれたら、より安心できる」と要望があったため、県が市町村に対し、種別に応じた指定も呼び掛けていた。災害時に必ず開設するものではないが、市町村がこれを基に、きめ細かな対応が可能なように対策を立てていくという。

最終更新:4/13(木) 17:01

紀伊民報