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退位期日、皇室会議で聴取=公布後3年以内に―特例法

時事通信 4/14(金) 0:10配信

 天皇陛下の退位に向け、政府が検討している特例法案の概要が13日、分かった。

 退位の期日について、三権の長や皇族で構成する皇室会議の意見を聴取し、公布後3年を超えない範囲で政令で定めると明記する。政府は法案の骨子を各党に説明した上で今国会に提出する。

 また、特例法の施行日を退位の日とし、直ちに新天皇が即位すると定める。皇位継承に伴う新元号を定める政令については、行政手続法によるパブリックコメント(意見公募)の対象としないことを盛り込む。

 退位に至る事情として、陛下が被災地視察など象徴としての公的行為を重視してこられ、高齢によりご心労を抱えていることや、国民に幅広い共感があることも書き込む。

 退位後の天皇、皇后両陛下の称号は、有識者会議が最終報告で提言する方針の「上皇」「上皇后」とする。 

最終更新:4/14(金) 11:04

時事通信