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<子どもの貧困>大阪市15.2% 平均年収半分未満で 

毎日新聞 4/14(金) 0:21配信

 大阪市は13日、子どもの貧困に関する初の実態調査結果を報告書にまとめ、公表した。平均的な手取り年収の半分を下回る世帯で暮らす相対的貧困率は15.2%で大阪府全体より0.3ポイント高かった。市は分析結果を基に来月12日の会議で支援策を検討する。

 調査は昨年6~7月に実施。対象は市立校や保育所などに在籍する小5、中2、5歳児とその保護者の計5万5776世帯で、回収率は76.8%だった。

 報告書によると、手取り収入を世帯人数などで調整した中央値は238万円。収入が200万円未満と回答した世帯は9.6%だった。小5と中2がいる世帯の相対的貧困率は15.2%。5歳児がいる世帯も11.8%に上った。

 市独自の取り組みで、中学生に月1万円を上限に助成する「塾代助成」については、手取り年収の中央値未満の世帯の約4割が助成に必要なカードを取得したと回答した。ただ、経済的理由で学習塾に通わすことができなかったと答えた保護者の26.5%が「今の助成額では行けない」と回答。「申請方法がわからない」が12.4%、「事業を知らなかった」も4.4%に上り、制度の仕組みや浸透に課題があることが分かった。【椋田佳代】

最終更新:4/14(金) 0:42

毎日新聞