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<衆院憲法審>改憲絞り込みは秋以降 厚労委の対立が影響

毎日新聞 4/14(金) 0:35配信

 衆院憲法審査会(森英介会長)は13日、衆院厚生労働委員会の採決強行を巡る与野党の対立を受け、予定していた各党の自由討議を見送った。このため、自民党が提案していた8項目の審議を会期末(6月18日)までに終えるのは難しくなり、改憲条項の絞り込みは秋の臨時国会以降に持ち越される見通しだ。

 この日の憲法審では「国と地方のあり方」を巡る20日の質疑に招く参考人を人選。自由討議は27日に延期された。これに伴い、想定されたその後の全日程が1週間ずつずれ込むことになる。

 自民は今国会で改憲条項の絞り込みまで入りたい意向だったが、審議予定の8項目のうち終わったのは「参政権」1項目のみ。会期中に残り7項目を全て審議するのは厳しく、与党の中谷元筆頭幹事(自民)は「政治情勢に左右されないとされる審査会がこの事態になったのは残念だ」と記者団に語った。

 一方、自民の竹下亘、民進の山井和則の両国対委員長は13日、厚労委の採決強行による国会の混乱収拾へ断続的に協議。民法改正案採決と日印原子力協定承認案の趣旨説明が予定された13日の衆院本会議を14日に延期し、国会審議を正常化させることで折り合った。

 これを受けて衆院法務委員会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明を、予定通り14日に行って審議入りする。また厚労委は同日、民進党が提出した介護保険関連法改正案の対案について、補充質疑と採決を行う。【小田中大、光田宗義】

最終更新:4/14(金) 0:35

毎日新聞