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熊本地震、沖縄避難4世帯10人

琉球新報 4/14(金) 6:30配信

 地震から1年を迎えた熊本から沖縄県内に避難した人々への行政支援が続いている。県営住宅と那覇市営住宅には、熊本地震で被災した計4世帯10人が入居しており、家賃を免除するなど生活を支えている。県内で活動する熊本県人会も被災者を支援してきた。


 県住宅課によると、県営住宅には2016年6月1日から単身世帯、9月26日から1世帯2人、17年2月1日から1世帯2人が入居している。県は入居後は6カ月更新の契約で最大1年間入居できる。入居期間中の敷金や家賃は原則として免除している。期間後は一般の入居基準を満たしていれば入居を継続できる。

 那覇市では、市営住宅に熊本地震で被災した1世帯5人が16年6月から入居している。17年5月までの予定だ。同市も家賃を免除している。

 沖縄在住の熊本県出身者らでつくる沖縄熊本県人会(渡辺紘志会長)は1年前の地震発生時、熊本の知人や親類らの安否確認に追われた。

 糸満市の平和祈念公園や那覇市内の商業施設などで募った義援金約60万円を16年10月に蒲島郁夫熊本県知事に手渡すなど沖縄から熊本復興を支えた。

 渡辺会長は、被災者に対する県内自治体の住居支援などに関し「ありがたい。素晴らしい」と感謝した。熊本の状況については「余震も続き、益城町では復興が厳しいところもある。(被災地支援に向けて)個々に活動しながら取り組んでいきたい」と語った。

琉球新報社

最終更新:4/14(金) 9:59

琉球新報