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経団連、経済対話に向け提言 「日米関係の強靭化」など求める

SankeiBiz 4/15(土) 8:15配信

 経団連は、18日から開かれる日米経済対話に向け、「日米の同盟関係を基盤にし、より強靭(きょうじん)な経済面での関係を構築するべきだ」とした提言を14日、発表した。日本企業の投資意欲拡大には政策の透明性、予見可能性の確保が必要だと、米国側に求めた。

 提言では、日系企業の米国での直接雇用は英国に次ぐ84万人に及ぶほか、間接も含めると174万人の雇用を生み出していることなど、日本企業の貢献を強調。その上、トランプ政権が打ち出すインフラ投資などの積極的な産業政策を歓迎する姿勢を明確にし、今後も投資や雇用を通じて米国経済への貢献を継続できるよう両国の政府関係者への働き掛けを強めるとしている。

 また、日本企業には、米国での投資や現地進出などの情報を積極的に発信することも求めている。

最終更新:4/15(土) 8:15

SankeiBiz