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【韓国】国境なき日韓連携探る、東京で投資セミナー

NNA 4/14(金) 11:30配信

 日韓産業界に相乗効果を生み出す効果的な投資を――。韓国産業通商資源省が東京で12日に開催した「韓国ビジネスセミナー~日韓における新経済協力モデルの提唱」では、両国ビジネス界の環境変化を踏まえた新たな協業案が提案された。
 ■「IT化」で補完関係生かせ
 「日韓の新産業協力モデルの構築」というテーマで登壇した早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授は、「すでに日韓経済の関係は、貿易にしても人件費にしても、あらゆる点で条件は同等になったと言っていい。これからは国境に縛られるのではなく、『投資環境の優れた場所に投資する』という意識が欠かせない」と指摘。「大企業の時代は終焉(しゅうえん)を迎えた。各企業がいかにダイナミックな変化を起こせるかが発展の鍵となる」と付け加えた。
 これからの成長に向けた日韓の補完関係が生かせる分野としては、モノのインターネット(IoT)やフィンテック(IT技術を融合した金融サービス)などを挙げる。「スマートフォンの普及やデビットカードによるキャッシュレス化などインフラ面は韓国が進んでいるが、素材・部品では日本に強みがあり、うまく協業すれば商機が見える。また、韓国では規制のため不可能なものは日本でやり、日本で規制があるものは韓国でやるなど、ビジネスの柔軟な対応も必要」というのが深川教授の提案だ。
 ■エネルギー・先端素材も有望
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)で外国人投資誘致を担当するインベストコリアの金容国代表は、日韓の有望なアライアンス分野としてエネルギーや先端素材が有力と語る。「2011年の3月には日本で東日本大震災が、9月には韓国でブラックアウト(大停電)が発生。エネルギー政策の重要性が注目の的となった」としたうえで、同分野での日韓協力の重要性が増していると強調した。
 半導体やディスプレー関連の装置企業も、韓国投資を検討してほしいとの立場だ。先端素材・部品ではすでに、東レや旭化成、デンソーなどが韓国で製造拠点を設けている。
 日韓関係の悪化や北朝鮮問題の深刻化などビジネス環境に逆風が吹く中、当日は日系電子部品メーカーを中心に約200社が参加し、韓国投資の可能性を探った。

最終更新:4/14(金) 11:30

NNA