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働き方、自分で「宣言」 沖縄県職員、本年度から 残業減計画を策定

4/14(金) 10:29配信

琉球新報

 沖縄県は本年度から、課長より下の階級の一般職員を対象に、各個人が年度内の年休取得日数や月間の残業上限などの目標値を設定する「働き方宣言書」を作成する仕組みを導入した。県は本年度を「働き方改革元年」と位置付けており、導入はその一環。


 県人事課によると、働き方宣言書は、通常期と繁忙期に分けた残業時間抑制目標、時差出勤の活用などの計画を職員自らが設定し、課長などの所属長に提出する。年度内に2回、達成状況を所属長と確認する。

 県は19日を「育児の日」(ファミリーデー)と位置付ける。この日は翁長雄志知事が県庁で、「仕事に全力で取り組むと同時に、自ら率先して私生活を楽しむイケてるボス」という意味の「イケ!ボス」宣言をする。職員向けのビデオを上映し、ワークライフバランス(仕事と生活の両立)の推進も呼び掛ける予定。

琉球新報社

最終更新:4/14(金) 10:29
琉球新報