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景況、16期連続プラス 沖縄県内1~3月 観光、建設好調

4/14(金) 10:48配信

琉球新報

 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は13日、2017年1~3月期の県内企業景況調査結果を発表した。前年同期に比べて景気が「好転」したと答えた企業から「悪化」したと答えた企業を引いた割合を示す業況判断指数(DI)は、プラス9・5で、16四半期連続でプラスとなった。観光需要の拡大や堅調な建築需要を背景に好調を維持しており、来期(4~6月期)はプラス11・5になると見通している。


 業種別の業況判断DIでは、建設業が那覇空港の第2滑走路や個人住宅の建設など公共・民間ともに堅調に推移しており、プラス25・4となった。小売業は観光客の増加や堅調な個人消費によってプラス23・4と好調を維持している。情報通信業はIT(情報技術)関係で資金繰りが悪化する企業があったため、マイナス20・0となった。

 人員が「不足」と答えた企業から「過剰」と答えた企業を引いた割合を示す雇用判断DIはプラス49・3と「不足」超で、各企業の経営上の問題点は「求人難」が24%を占め、いずれも過去最高となった。調査は366社を対象に実施し、347社から回答を受けた。

琉球新報社

最終更新:4/14(金) 10:48
琉球新報