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香川大生が学生選挙調査、高松市選管に結果報告 参院選投票は42.3%

産経新聞 4/14(金) 7:55配信

 香川大法学部の学生が同大学生を対象にした「政治意識と行動に関するアンケート」を取りまとめ、高松市選挙管理委員会に結果報告のため13日、高松市役所を訪れた。

 調査は堤英敬教授のゼミに所属する4年生9人が研究の一環として実施。1月18日から2月8日、同大キャンパス内で昨年7月の参院選について全学部でアンケートを行い、全学生約5600人中1415人が回答した。

 調査結果によると、参院選で期日前を含めて投票したのは42・3%。年齢別では18歳が47・0%、19歳が43・1%で、選挙権年齢の引き下げで新たに選挙権を得た層が全体を押し上げた。

 住民票と投票率との関係では、投票した学生のうち「実家」から通学が73・7%。下宿中の学生では「下宿先に住民票」が45・0%に対し「実家に住民票」が25・6%で、住民票を現住所に置いているかどうかで投票率が大きく変わる結果となった。

 投票理由は「義務だと感じているから」が43・8%で最多。一方、棄権した理由は「忙しかった」が38・7%、「面倒だった」が21・1%となった。

 政治や経済に関する情報で、最も重要な収集手段は「テレビ」が51・2%、「インターネット」が33・2%、「新聞」が5・8%となったが、投票先の判断では「家族・友人・知人」が59・0%、「新聞」が50・6%、「テレビ」が41・1%となり、投票時には家族や新聞からの情報で判断する傾向が強いことがうかがえる結果となった。

 この日、高松市役所を訪れた学生は報告書を高松市選管に手渡し、結果の概要を説明した。井上悟委員長は「調査をまとめていただき感謝します。若年層の投票喚起に向けた取り組みに生かしていきたい」と述べた。

最終更新:4/14(金) 7:55

産経新聞