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フェリー契約問題の三セク社長に副知事就任 清算も視野に検討 新潟

産経新聞 4/14(金) 7:55配信

 米山隆一知事は13日、日本海横断航路計画で使う中古フェリーの売買契約で子会社がトラブルとなった県の第三セクター、新潟国際海運(新潟市中央区)について、清算も含めて今後の在り方を検討する考えを記者団に明らかにした。

 県は同社の資本金のうち64・7%を出資する最大の株主。トラブルで出資金の3億円をほぼ失い、企業として存続が困難となっている。米山知事は、同計画の妥当性などを見直す「航路のあり方検討委員会」を今月中にも立ち上げ、方向性を決める方針を示した。

 同海運は13日、臨時株主総会と取締役会を開き、高井盛雄副知事を代表権を持つ新社長に選んだ。社長の五十嵐純夫氏は退任した。

 米山知事は「凍結状態の会社を適切に管理するのは、県の責任のある人間の役割だ」と説明し、社長の交代は会社清算までの一時的な措置にすぎないことを示唆した。

 3月の県議会では、成立した平成29年度一般会計予算に絡み、出資者の県に同社の清算に向けた対応を求める付帯決議を自民党が提案し、可決されている。

最終更新:4/14(金) 7:55

産経新聞