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森友問題で7割「納得せず」=首相説明に不満大きく―時事世論調査

時事通信 4/14(金) 15:06配信

 時事通信の4月の世論調査で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる安倍晋三首相らの説明について尋ねたところ、「納得していない」と答えた人が68.3%と、7割近くに上った。

 「納得している」は12.3%にとどまり、首相や夫人の昭恵氏らの対応に国民の不満が大きいことが浮き彫りとなった。「どちらとも言えない・分からない」は19.5%だった。

 支持政党別にみると、「納得していない」との回答は、自民党支持層55.3%、公明党支持層61.4%と、与党支持層でも半数を超えた。民進党支持層は90.0%、共産、自由両党の支持層はいずれも100%だった。「支持政党はない」とする人では71.3%。一方、「納得している」との回答は自民党支持層でも23.6%と低かった。

 首相夫妻は、森友学園に対する国有地格安売却への直接的関与を否定しているが、昭恵氏付きの政府職員が財務省に照会をしていたことが明らかになっている。また、同学園の籠池泰典前理事長が証人喚問で首相側から100万円の寄付を受けたと発言したのに対し、首相夫妻は全面的に否定し、食い違いが生じている。

 調査は7~10日、18歳以上の男女2000人を対象に実施し、有効回収率は62.9%。 

最終更新:4/14(金) 21:24

時事通信