ここから本文です

<共謀罪>実質的な審議入りは来週以降 金田法相が趣旨説明

毎日新聞 4/14(金) 19:15配信

 衆院法務委員会で14日、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、金田勝年法相の趣旨説明があり、審議入りした。金田法相は「3年後に東京五輪・パラリンピックを控えるなか、世界各地でテロが続発している。国内でも暴力団の抗争や高齢者に対する特殊詐欺が後を絶たない。必要となる法整備を行う」と述べた。実質的な審議に入るのは来週以降になる。

 政府・与党は今国会での成立を目指すが、野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと廃案を訴えている。金田法相は趣旨説明で「国際組織犯罪防止条約」を締結する必要性を強調した。「テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする。2003年5月に国会で締結が承認され、すでに187の国・地域が締結済みだが、わが国は国内法が未整備のため、いまだに締結していない」などと述べた。

 テロ等準備罪は、適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。集団の活動として、2人以上で犯罪を計画し、うち1人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合に、計画した全員を処罰可能としている。対象犯罪は当初の676から277に削減された。「共謀罪」を新設する法案は過去3度廃案になっている。【鈴木一生】

最終更新:4/14(金) 19:15

毎日新聞