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熊本地震1年 自治体、防災計画見直せず 復旧で手一杯/財源確保に苦戦

産経新聞 4/14(金) 7:55配信

 産経新聞社は熊本地震から1年を機に、熊本県内の被災17自治体にアンケートを実施した。全ての自治体が、災害時の対策などを定めた「地域防災計画」を見直す予定だが、見直しを終えたのは2自治体のみだった。被災者支援や復旧・復興業務に追われ、将来の備えにまで手が回らなかった事情がうかがえる。

 アンケートは3月22~31日に実施。地域防災計画をすでに「見直した」のは2自治体で、残る15自治体は「今後見直す」と回答した。地震から2カ月後に実施したアンケートでは、17自治体のうち15自治体が計画を見直す考えを示していたが、実現した自治体は極めて少なかった。

 震度7の揺れを2度観測した益城町は「大規模に見直す」と回答。福祉避難所で地震直後に高齢者や障害者らを十分サポートできなかった反省から、避難所運営計画も根底から見直す。また、今年度の一般会計当初予算は、復旧復興関連事業によって15自治体で過去最大になり、13自治体が財源確保で「困ったことがあった」と回答。苦しい財政事情の中「貯蓄」に当たる財政調整基金を取り崩したり、「借金」に相当する起債を増やしたりして捻出していた。

 今年度の一般会計当初予算の増加率トップは益城町の251・8%。西原村、嘉島町、南阿蘇村も大きく増えた。財源確保で困った理由には「特別交付税の交付額の見通しが立たなかった」「国や県の補助対象から外れた経費の工面」などが挙がった。

最終更新:4/14(金) 8:22

産経新聞