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種子法 廃止法案を可決 予算確保へ付帯決議 参院農水委

4/14(金) 7:01配信

日本農業新聞

 参院農林水産委員会は13日、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)の廃止法案を与党などの賛成多数で可決した。法廃止で都道府県の種子生産が後退することへの懸念があることを踏まえ、政府に対して都道府県の種子生産の予算確保や外資による種子独占の防止に努めることなどを求める付帯決議を採択した。廃止法案は14日の参院本会議で可決、成立する見通し。

 廃止法案に賛成したのは自民、公明、日本維新の会で、付帯決議はこの3党に民進を加えた4党が共同提案、賛成した。

 政府は、種子法に基づき都道府県が自ら開発した品種を優先的に「奨励品種」に指定し、公費を使って生産、普及させており、民間の種子生産への参入を阻害しているとして、廃止する考え。国会審議では、種子法廃止で都道府県が種子生産の予算を確保する際の根拠がなくなることや、民間、特に外資が種子生産に参入し独占されかねないなど、懸念の声が野党から出ていた。

 付帯決議では政府に、都道府県の取り組みの財源となる地方交付税を確保し、予算を差配する都道府県の財政部局も含めて周知徹底に努めるよう要請。都道府県の育種素材を民間に提供するなど連携の際は種子の国外流出を防ぐこと、外資を念頭に「特定の事業者」が種子を独占し弊害が生じないよう努めること、品質が確保されるよう種苗法に基づき、基準を定め運用することも求めた。

 政府は、農業競争力強化法案などを根拠に地方交付税の確保を関係省庁に訴えることや、公的機関の育種技術や品種など知的財産が海外に流出しないよう民間と契約を結ぶ、都道府県が行ってきた種子の品質検査は種苗法の告示に位置付け直すなどの方針を示している。付帯決議を受け、政府はこうした方針を徹底する方針だ。

 13日の参院農林水産委員会では、農業機械化促進法の廃止法案も与党などの賛成多数で可決した。種子法廃止法案と合わせた2法案について、衆院農林水産委員会では一般質疑を5時間、参院農林水産委員会では一般質疑を5時間、参考人質疑を2時間行った。

日本農業新聞

最終更新:4/14(金) 7:01
日本農業新聞